病気・けがをしたとき
被保険者・被扶養者が病気やけがをしたとき、医療費の多くは健康保険から支払われます。
給付には受診の際の保険証（70歳以上の人は「高齢受給者証」も）の提示が必要です。
医療機関での窓口負担
医療費の自己負担割合は年齢・収入により異なります
医療機関で保険証を提示すると、医療費の一部を自己負担するだけで必要な医療が受けられます。自己負担の割合は年齢や収入などに応じて決められており、一部負担金以外の医療費は健康保険から「療養の給付」として支払われます（被扶養者の場合は「家族療養費」）。
自己負担割合（一部負担金）
| 小学校入学前 | 2割 |
|---|---|
| 小学校入学後～70歳未満 | 3割 |
| 70歳以上75歳未満 | 2割 |
| 現役並み所得者＊ | 3割 |
＊ 標準報酬月額28万円以上の人、もしくはその被扶養者で70歳以上の人をいいます。
＜当健康保険組合の付加給付＞
・一部負担還元金
・家族療養費付加金
1か月の自己負担額（高額療養費は除く）から1件につき25,000円を控除した額が支給されます。
※ただし標準報酬月額53万円以上は35,000円を控除した額となります（1,000円未満切り捨て）。
入院したときの食事の費用
医療費とは別に食事の費用が給付されます
入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担しますが、残りは健康保険から入院時食事療養費として給付されます。
食事療養標準負担額
| 区分 | 食事（1食） | |
| 70歳未満 | 一般 | 460円 |
|---|---|---|
| 低所得者 | 210円（91日目以降は160円） | |
| 70～74歳 | 一般 | 460円 |
| 低所得Ⅱ | 210円（91日目以降は160円） | |
| 低所得Ⅰ | 100円 | |
＊1「低所得者」とは、住民税非課税者等の被保険者とその被扶養者をいいます。
＊2「低所得Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。
※食費については、令和6年6月1日より10～30円増額される予定です。
療養病床へ入院したとき 65歳以上
医療費とは別に食費と居住費が給付されます
65歳以上の人が療養病床（慢性病の人が長期入院する病床）に入院したときは、医療費の自己負担とは別に食費（食材費＋調理コスト相当額）と居住費（光熱水費相当額）を生活療養標準負担額として自己負担し、健康保険から生活療養の費用（食費と居住費）として入院時生活療養費が給付されます。
生活療養標準負担額
| 区分 | 食費 | 居住費（1日） |
| 一般 | 1食460円（医療機関によっては420円） | 370円 |
|---|---|---|
| 低所得Ⅱ＊ | 1食210円 | 370円 |
| 低所得Ⅰ＊ | 1食130円 | 370円 |
※難病等の一般の人は260円。難病等は1日にかかる居住費の負担はありません。
＊「低所得Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。
※食費については、令和6年6月1日より10～30円増額される予定です。
訪問看護を受けたとき
在宅の末期がん患者や難病患者は、医師の指示で訪問看護ステーションから派遣される看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部が「訪問看護療養費」として支給されます（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」）。
支給額
訪問看護にかかる費用の一部（療養の給付の自己負担割合と同じ割合）を負担し、残りの金額が支給されます。